田舎で働く警備員の日記

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「大島幹事長の顔怖い」自民懇談会で不満(読売新聞)

 自民党は3日、谷垣総裁、大島幹事長らが出席し、衆院当選回数別の「期別懇談会」の第1弾を党本部で開いた。

 この日は当選1〜4回の議員が対象で、国会対応への批判や若手登用を求める声が噴出した。

 この中では、衆院で審議拒否戦術をとったことに対し、「国民に理解されない。予算委員会などを通じもっと発信すべきだった」などと執行部批判が続出。「国会質問でベテラン議員が出すぎ」との不満も。

 また、「幹事長の顔が怖すぎる」と、大島氏のテレビ映りにまで注文がつき、大島氏が「反省している」と答える場面もあった。

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by jmkmrauri2 | 2010-03-07 11:00

越前ガニ 水槽内ゆらゆらと…ふ化ピーク 福井(毎日新聞)

 福井県越前町の越前がにミュージアム(0778・37・2626)で、越前ガニのふ化がピークを迎えている。ゆらゆらと水槽内を漂う幼生の姿を間近に見られるのは珍しい。3月下旬まで。

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 生まれた直後の幼生は、「プレゾエア」と呼ばれ体長約3ミリ。頭部と細長い腹部を持つボウフラのような形。30分もすると脱皮して6本のとげ状の突起と4本の脚を持つ「第1期ゾエア」となる。水槽内を漂う約5万匹のゾエアの姿はまるで、宇宙空間を漂う人工衛星のよう。

 自然界では約3カ月でカニの形となり、その後の脱皮を繰り返し、約10年でやっと食べられる大きさとなる。【貝塚太一】

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by jmkmrauri2 | 2010-03-05 21:42

国交相審議会 “自民寄り”委員を更迭 張トヨタ会長ら12人一気に(産経新聞)

 国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の28人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者12人が一斉に辞任することが25日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら10人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。

 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣(むしあけ・かつみ)氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。

 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場(やんば)ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。

 後任は「西松事件」に関する民主党の有識者会議座長を務めた政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏、行政刷新会議ワーキンググループ(WG)のメンバーで早大大学院教授の川本裕子氏、一橋大学大学院教授の辻琢也氏ら。経済評論家の勝間和代氏の起用も決まった。

 国交省政務三役は昨年12月、政権交代などを理由に張氏ら一部の委員に辞任を迫っていた。

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by jmkmrauri2 | 2010-03-04 01:46

高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない(J-CASTニュース)

 2010年2月16日(火)、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員(自民党)からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1%程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。

 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。

■現状よりマシになるなら導入価値あり

 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。

 ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT(マサチューセッツ工科大学)から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。

 日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ&Aを作った(2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える)。

 このQ&Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか(いわゆる時間整合性の問題)といったマニアックな意見もあった。

 前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。

■日銀政策にも評価を

 当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI(除く生鮮食品)、アメリカはCPI(除く食品エネルギー)、EUはHICP(除く食品エネルギー)、イギリスはCPIとする。日本では0〜2%、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3%の月数の割合は、日本19.2%、アメリカ100%、EU90.8%、イギリス73.3%である。0%以下の月数割合については、日本78.3%、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。

 こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1%も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。

 2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。

 インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。

 日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。

 バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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